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受託研究・共同研究の概要と手続きの流れについて

概用

岩手医科大学は、民間企業等との連携・協力が、新技術・新産業の創出をもたらすとともに、研究活動の活性化や独創的な研究課題の発見・発展へとつながるものと考えております。岩手医科大学の受託研究・共同研究の制度を活用していただき、更なる教育・研究の発展にご協力とご理解をいただくために、研究開発・共創センターが個別の案件ごとに調整を行いながら、柔軟に対応する支援体制を構築しております。

定義

受託研究 岩手医科大学に対して委託者(企業や国、地方公共団体等)が研究を委託する制度です。委託された岩手医科大学が、委託者の負担する研究経費によって研究を行うもので、その成果を委託者に報告することによって委託者の研究開発に協力するものです。
共同研究 岩手医科大学の教職員と企業等の研究者とが、契約に基づき、対等の立場で共通の研究課題について研究に取り組み、優れた研究成果を生み出すことを目的とした制度です。

規程

受託研究 受託研究取扱規程 PDF
共同研究 共同研究取扱規程 PDF

研究経費

受託研究 委託者が負担する経費

  1. 直接経費:受託研究遂行のために必要となる人件費、謝金、旅費、消耗品費、光熱水費等の直接的な経費です。
  2. 間接経費:受託研究の遂行に関連して直接経費以外に必要となる経費で、直接経費の30%となります。岩手医科大学の教育・研究活動の推進、研究成果の社会への還元、産学官連携の推進体制の整備拡充のために利用されます。
共同研究 企業等が負担する経費

  1. 直接経費:共同研究のために必要となる人件費、謝金、旅費、消耗品費、光熱水費等の直接的な経費です。
  2. 間接経費:共同研究の遂行に関連して直接経費以外に必要となる経費です。岩手医科大学の教育・研究活動の推進、研究成果の社会への還元、産学官連携の推進体制の整備拡充のために利用されます。

特許権等の取扱い

受託研究 受託研究の結果、発明等が生じた場合、岩手医科大学と委託者とで、寄与度又は貢献度を踏まえ、協議のうえ帰属先を決定します。岩手医科大学に帰属した特許は、委託者又は委託者の指定する者に限り、一定期間独占的に実施することができます。
共同研究 岩手医科大学の教職員と共同研究員で共同発明を生じた場合は、寄与度又は貢献度を踏まえ、岩手医科大学と企業等で特許等を受ける権利の持ち分を定 め、共有特許等として出願します。共有特許等は、企業等又は企業等の指定する者に限り、実施契約を締結し独占的に実施することができます。なお、特許等の 出願・維持等の費用の負担は、協議により決定することとします。

研究成果の公表

受託研究 受託研究完了の日から起算して2ヶ月以降、守秘義務を遵守した上で原則として開示、発表若しくは公開します。(但し、書面にて相手方に通知します。)
共同研究 共同研究完了の日から起算して2ヶ月以降、守秘義務を遵守した上で原則として開示、発表若しくは公開します。(但し、書面にて相手方に通知します。)

手続きの流れ

受託研究・共同研究 フロー図参照 PDF

必要書類

受託研究 ・受託研究申込書 Word
・研究計画書(プロトコル)※任意様式
(事前に標準契約書が必要な場合は担当者までご連絡下さい。)
共同研究 ・共同研究申込書 Word (研究費相互負担)Word
・研究計画書(プロトコル)※任意様式
(事前に標準契約書が必要な場合は担当者までご連絡下さい。)
・共同研究員受入申請書 Word ※本学が共同研究員を受け入れる場合

 

経済産業省の特別試験研究費税額控除制度についてご利用になりたい場合は、経済産業省HPに掲載されている特別試験研究費税額控除制度ガイドラインをご参照の上、下記の担当部署にご相談ください。
受け入れた研究費の収支を記録しなければならないことから、必ず契約締結時までにお申し出いただきますようお願いいたします。

特別試験研究費税額控除制度ガイドライン

担当

研究開発・共創センター
(研究助成課産学連携・知財係)

    • Tel:019-651-5110 内線5530
    • Fax:019-698-1826