産官学連携・マッチングを希望される方へ

本学は、医療系総合大学としての独自性とメリットを活かし、受託研究・共同研究・技術移転等の実施を通じて地域産業・経済と積極的に連携・協力し、社会に貢献することをポリシーとして定めています。このことから、産業界等の事業ニーズと大学の研究内容との連携・マッチングの促進を目的として研究シーズ等を公表しております。
お問い合わせにつきましては窓口となる研究開発・共創センターまでお気軽にご相談ください。

研究シーズ集

学部講座役職氏名シーズ名
医学部眼科学講座教授黒坂 大次郎後発白内障評価システム
医学部麻酔学講座准教授大畑 光彦痛みの評価と鎮痛法に関する研究
歯学部法歯学・災害口腔医学分野教授熊谷 章子酸化損傷タンパクを指標とした口腔粘膜加齢の研究
薬学部創剤学分野准教授杉山 育美リポソームを用いた有効なDDSナノキャリアの開発に関する研究
薬学部薬物代謝動態学分野講師寺島 潤腸内環境を再現したがん細胞培養系
医歯薬総合研究所基盤的研究部門准教授山下 典生MRIの歪み補正用標準模型(ファントム)の開発
いわて東北メディカル・メガバンク機構いわて東北メディカル・メガバンク機構機構長丹野 高三遺伝的リスクスコアを用いた生活習慣病のリスク予測モデルの開発

研究者紹介(情報公開:各教員が有する学位及び業績)

本学の研究者情報は、下記よりご覧ください。

特許等の利用・技術移転

技術移転可能特許リスト

学部講座 発明者発明の名称特許番号
医歯薬総合研究所基盤的研究部門山下 典生磁気共鳴イメージング装置用ファントム第6211211号
医学部解剖学講座人体発生学分野人見 次郎動脈壁肥厚の程度の検知方法第6687245号
医学部解剖学講座人体発生学分野人見 次郎動脈狭窄の程度を検知する方法第6667898号
教養教育センター物理学科佐藤 英一MRI造影剤組成物第7664599号

本学が開発した新技術(発明)を広く活用いただくため、特許等の知的財産権の技術移転をすすめています。上記について技術移転希望の方は、下記 研究開発・共創センターまでご連絡ください。

受託研究・共同研究の概要と手続きの流れについて

概用

岩手医科大学は、民間企業等との連携・協力が、新技術・新産業の創出をもたらすとともに、研究活動の活性化や独創的な研究課題の発見・発展へとつながるものと考えております。岩手医科大学の受託研究・共同研究の制度を活用していただき、更なる教育・研究の発展にご協力とご理解をいただくために、研究開発・共創センターが個別の案件ごとに調整を行いながら、柔軟に対応する支援体制を構築しております。

定義

受託研究岩手医科大学に対して委託者(企業や国、地方公共団体等)が研究を委託する制度です。委託された岩手医科大学が、委託者の負担する研究経費によって研究を行うもので、その成果を委託者に報告することによって委託者の研究開発に協力するものです。
共同研究岩手医科大学の教職員と企業等の研究者とが、契約に基づき、対等の立場で共通の研究課題について研究に取り組み、優れた研究成果を生み出すことを目的とした制度です。

規程

受託研究受託研究取扱規程
共同研究共同研究取扱規程

研究経費

受託研究委託者が負担する経費直接経費:受託研究遂行のために必要となる人件費、謝金、旅費、消耗品費、光熱水費等の直接的な経費です。
間接経費:受託研究の遂行に関連して直接経費以外に必要となる経費で、直接経費の30%となります。岩手医科大学の教育・研究活動の推進、研究成果の社会への還元、産官学連携の推進体制の整備拡充のために利用されます。
共同研究企業等が負担する経費直接経費:共同研究のために必要となる人件費、謝金、旅費、消耗品費、光熱水費等の直接的な経費です。
間接経費:共同研究の遂行に関連して直接経費以外に必要となる経費で、直接経費の30%となります。岩手医科大学の教育・研究活動の推進、研究成果の社会への還元、産官学連携の推進体制の整備拡充のために利用されます。
研究料:共同研究員(企業等の希望に基づき、本学の研究者と共同で本学において研究に従事する企業等に所属する研究者。必要に応じて本学の施設設備等を利用することができます。)を本学が受け入れる場合に必要な経費です。共同研究員の本学への来学回数にかかわらず、共同研究員お一人につき年額42万円(税込、月割計算無し)となります。

特許権等の取扱い

受託研究受託研究の結果、発明等が生じた場合、岩手医科大学と委託者とで、寄与度又は貢献度を踏まえ、協議のうえ帰属先を決定します。岩手医科大学に帰属した特許は、委託者又は委託者の指定する者に限り、一定期間独占的に実施することができます。
共同研究岩手医科大学の教職員と共同研究員で共同発明を生じた場合は、寄与度又は貢献度を踏まえ、岩手医科大学と企業等で特許等を受ける権利の持ち分を定 め、共有特許等として出願します。共有特許等は、企業等又は企業等の指定する者に限り、実施契約を締結し独占的に実施することができます。なお、特許等の 出願・維持等の費用の負担は、協議により決定することとします。

研究成果の公表

受託研究受託研究完了の日から起算して2ヶ月以降、守秘義務を遵守した上で原則として開示、発表若しくは公開します。(但し、書面にて相手方に通知します。)
共同研究共同研究完了の日から起算して2ヶ月以降、守秘義務を遵守した上で原則として開示、発表若しくは公開します。(但し、書面にて相手方に通知します。)

手続きの流れ

受託研究・共同研究フロー図参照

必要書類

受託研究・受託研究申込書
・研究計画書(プロトコル)※任意様式
(事前に標準契約書が必要な場合は担当者までご連絡下さい。)
共同研究・共同研究申込書 (研究費相互負担)
・研究計画書(プロトコル)※任意様式
(事前に標準契約書が必要な場合は担当者までご連絡下さい。)
・共同研究員受入申請書 ※本学が共同研究員を受け入れる場合

経済産業省の特別試験研究費税額控除制度についてご利用になりたい場合は、経済産業省HPに掲載されている特別試験研究費税額控除制度ガイドラインをご参照の上、下記の担当部署にご相談ください。
受け入れた研究費の収支を記録しなければならないことから、必ず契約締結時までにお申し出いただきますようお願いいたします。

担当

研究開発・共創センター(研究推進課 産官学連携係、知財係)

Tel:019-651-5110 内線5530
Fax:019-698-1826
E-mail:liaison@j.iwate-med.ac.jp