組織概略

研究開発・共創センターの設置について
研究開発・共創センターは令和5年4月より設置されました。組織構成としては、学長直轄の全学組織として本センターが設置され、業務をセンター長と研究推進課産官学連携係、知財係が担当します。
スタッフ(令和8年4月1日現在)
学長 小笠原 邦昭
研究開発・共創センター長 仲 哲治(副学長
医歯薬総合研究所 所長
医歯薬総合研究所 創薬・医療機器開発部門 教授
医学部内科学講座リウマチ・膠原病・アレルギー内科分野 教授)
研究推進課産官学連携係、知財係
研究開発・共創センターの目的
岩手医科大学「研究開発・共創センター」は、企業、行政、地域社会、大学などの多様な立場・知識・視点を掛け合わせるHUBとして機能しながら、産官学連携を通じた学術研究の振興と成果の社会還元を推進し、統括することを目的としています。
研究開発・共創センターの業務
研究開発・共創センターでは、本学の知的財産、産官学連携等に関する方針の下に以下の業務を統括します。
1 知的財産戦略・政策の企画立案・基盤整備
本学の知的財産戦略・政策を企画・立案し、知的財産ポリシー等諸規程の制定に必要な基盤を整備します。
2 発明相談・特許出願支援・管理
本学の研究者による優れた知的財産を発掘し、またはその創出を支援し、発明の市場評価、特許等への出願、登録後の維持管理を実施するとともに、企業等との共同出願等に関する調整を行います。
3 産官学連携研究支援
本学の研究資源と企業ニーズとのマッチングを行い、企業等との共同研究、受託研究、治験等の橋渡しを行い、産
官学連携による円滑な研究開発を支援します。
4 技術移転・新事業創出支援
本学において創造された知的財産について情報を発信するなど、社会で活用するための支援を行い、企業への円滑な技術移転や新事業の創出を支援します。
5 知財教育
知的財産に関する教育を推進し、研究の高度化を図るとともに、本学の教職員や学生に対する普及啓発活動を行います。
研究開発・共創センター長挨拶
研究開発・共創センターの目指すもの
岩手医科大学の個性と総合力を活かした学術研究の振興と成果の社会への還元を目的として、令和5年4月に、知的財産本部及びリエゾンセンターの発展的改組によって学長直轄の全学組織「研究開発・共創センター」が設置されました。センターはこの目的の推進と実行を担当する部門であり、産官学の各種機関と有機的な連携を実現し、多様な立場・知識・視点を掛け合わせるHUBとして機能してまいります。すなわち、学内外からの多様なニーズに一元的対応が可能な組織体制を構築し、以下の各事業を実践してまいります。
- 知的財産戦略・政策の企画立案・基盤整備
- 発明相談・特許出願支援・管理
- 産官学連携研究支援
- 技術移転・新事業創出支援
- 人材育成

仲 哲治
私たち研究開発・共創センターが目指ものは、本学と共に「知の創造」を企画する国や地域の全ての方々に対して、きめ細かい支援サービスを提供させていただくことであり、実効的な“産官学連携”を実現することであります。本学の創造物・技術のみならず、人材、施設、ネットワーク等、大学が持つ全てのリソース(経営 資源)を最大限に活用していただくべく、支援・調整を図り、新たな「知の創造」を実現することこそ、本学の社会貢献であり、研究開発・共創センターの使命と思っております。
今後、岩手医科大学は医・歯・薬・看の4学部からなる医療系総合大学として、医療・医薬・バイオ・生体材料の最先端研究を展開すると共に、社会的要請の強い課 題に積極的に取組んでまいります。本学の高度な診療・研究・教育活動及び成果をご理解、評価いただき、幅広いご活用をお願い申し上げます。
協定等一覧
企業・研究機関等
| 協 定 | 相手先 | 締結日 |
|---|---|---|
| 産学官連携業務に関する協定 | 国立大学法人岩手大学 | 平成19年4月26日 |
| 包括連携に関する協定 | 公益財団法人岩手生物工学研究センター | 平成23年9月22日 |



