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センター長より
災害時地域医療支援教育センター センター長 眞瀬 智彦

 平成27年4月からセンター長を拝命し、その重責を痛感しております。

 岩手県の沿岸部が壊滅的な被害を受けた平成23年3月11日の東日本大震災後、岩手医科大学では岩手県と連携し、被災地への医療支援を様々な形で実施するとともに、超急性期から現在に至るまで、広域災害における様々な課題を経験いたしました。
 平成25年春に文部科学省「大学改革推進等補助金(大学等による地域復興のためのセンター的機能整備事業)」を活用し、全国に発信できる災害時地域医療体制モデルの確立、実践としての災害医療教育による人材育成を目指し、災害時地域医療支援教育センターを竣工し、災害医療体制の発展に尽力しております。
 人材育成については、日本災害医療ロジスティックス研修を始め、日本災害医療実地研修、日本災害医療学生研修、教育研修会など、災害医療に関する講義やシミュレーション演習等を通じて、多くの方々に災害について理解を深めていただき、有事の際の活動スキル向上を図っております。
 また、被災沿岸病院との遠隔医療ネットワークの構築により、医師不足が顕著な本県 の被災地医療の復興と医療課題の解決に向けた取り組みを進めております。
 そのほか、東日本大震災・津波時における岩手県の活動を検証・分析し、そこから得られた様々な情報をフィードバックすることで、今後の災害医療提供体制の提言を行うための取り組みも進めております。

阪神・淡路大震災以降、多くの先達の手によって、我が国の災害時医療体制は発展を続けてきました。当センターでは、これらをより洗練されたものにし、次世代につないでいくことを使命として、さらなる研究・教育活動等を推進して参ります。

目的

災害時の緊急医療支援体制を含む総合的地域医療支援体制を拡充・強化するため次の事業に取り組み、全国に発信できる災害時医療支援体制を確立します。

 01 災害対応の問題点と情報の収集・検証

 02 災害時対応医療人の育成

 03 行政・大学・医療機関との有効な連携システムの研究・構築(遠隔医療を含む)

運営組織

建物概要

建物外観

 ●延床面積|約9,500m2
 ●構造・規模|地上4階 完全免震構造
 ●非常用発電機|500KVA
 ●無停電電源装置(CVCF)|100KVA
 ●共用オイルタンク|15,000L
   熱源で最大7日、発電機で最大3日分の電源供給が可能
 ●給排水|受水槽、緊急排水層1日300人を目安として、
   飲用水7日、雑用水1.5日、緊急下水用として約3日分

フロアマップ

フロア図

 

センター1階

研修室

1階は北側の岩手山を望む開放的なオープンラウンジと研修室で構成されています。 研修室は、研修室1と研修室2が可動式パーティションで区切られており、パーティションを開放することで、1つの大きな研修室として、120名程度までの研修が開催可能です。
正面のスクリーンに加えて大型液晶ディスプレイを4台設置。また書画カメラなども準備しています。大学内だけではなく、広く一般の方々に向けた講演会などにも利用しています。


センター2階

備蓄倉庫には、飲料水30,000本、長期保存可能な食糧を約30,000食分備蓄。また、災害時の医療支援の際に必要となる、各種備品(非常灯・ヘルメット・安全靴・ハンディスピーカー・マット・毛布・応急救護医療セットなど、東日本大震災時の経験を活かし選定したもの)も備えており、災害時医療の司令塔を後方から支える設備となっています。

備蓄倉庫01 備蓄倉庫02 備蓄倉庫03


センター3階

クリニカルシミュレーションセンターのフロアです。
50種類以上のシミュレータを管理し、災害時の診察や治療の実践などを学ぶことができます。



センター4階

今回の震災では、沿岸部の医療機関のカルテが津波で流出し、重要な医療情報が喪失しました。当センターでは免震構造に加え、非常用電源を備えており、厳重なセキュリティ対策のもと診療情報をバックアップしています。また、この医療情報を活用して、本学と被災地県立拠点病院間での共有を行っております。